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共用部から高圧一括受電まで、電気代削減コンサルティグ

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共用部から高圧一括受電まで、

電気代削減コンサルティング

一般の戸建では、絶対にできない、マンションならではの電気料金(共用部分及び専用部分)を大幅に削減できる方法があることを知っていますか?

電力会社との契約は大きく分けると2つあります。

一般家庭向け(電灯契約)大口需要家向けの(高圧契約)があります。
家庭向けの電灯契約では、大口の高圧契約にくらべ割高な電気料金を支払っています。
マンションのほとんどが各戸個別に電気会社と契約していますが、マンション管理組合が高圧一括受電のシステムを導入すると、電気代が驚くほど安くなります。
現在、一定規模以上の新築マンションでは、このシステムを導入する事が、当たり前になってきています。
 
この方式に採用により、マンションの規模や設備、各戸の電気使用量もよりますが、20%~40%の電気代の削減が可能です。
初期導入時に、ある程度の費用はかかりますが、数年で元が取れる、十分な削減率を実現してくれます。

お問い合わせを頂いたら、削減可能かどうか、どの程度の削減ができるのか、シュミレーションを行います。
 
この方式を手掛ける専門の事業者(一般的に、「電力高圧一括化事業者」と呼ばれています)がいますが、当センターは、自らが工事を行うのではなく、マンションにとって、最適な方式を提案し、その実現およびアフターフォローを提供します。
 
また、高圧一括受電が採用できない場合でも、それ以外の電気料金削減手法を提案するコンサルティングを提供しています。
 

マンションの電気料金の削減方法の種類と特徴

方法 内容 / 注意点 / 効果 / 費用



電灯アンペア減設 【内 容】SBの減設or回路契約⇔主開閉器契約の変更
【注意点】設備・使用時間・一時的な電気使用等、きめ細かな実態把握が必要
【効 果】小
【費 用】ゼロ~中
タイムプランへの切替 【内 容】夜間が安くなる契約への変更
【注意点】夜間への負荷移行ができる機器の設置が必要
【効 果】小 ~ 中
【費 用】ゼロ~中
省エネ 照明工事 【内 容】点灯システムの最適化と省エネ照明(LED等)への交換
【注意点】投資金額と維持コストまで考えた機器・管球・センサー等の選択が必要
【効 果】小 ~ 中>
【費 用】ゼロ~小
低圧高 利用契約 【内 容】電灯・動力合計30~50kWを合わせて1契約とする
【注意点】契約総kWだけでは判断できず、電灯・動力の設備と稼働率で判断する
【効 果】小 ~ 中
【費 用】ゼロ



動力主開閉器契約 【内 容】動力機器の稼働実態に合わせて、契約方法を変更
【注意点】事前に正確な計測が必要。主開閉器の選択で、投資額は大きく変わる
【効 果】中
【費 用】小 ~ 中



高圧 一括契約 【内 容】共用部だけでなく、各住戸の電気契約も合わせて、マンション丸ごと一括の高圧受電契約へ
【注意点】事業者方式と組合オーナー方式があり、後者のメリットは、極めて大きいので、十分比較する
【効 果】中 ~ 大
【費 用】ゼロ ~ 大

電力高圧一括化方式の種類と特徴

どの方法が最も適合しているかは、専門的な診断の上、アドバイスいたします。

方法 内容 / 特徴 / 効果 / 費用
事業者一括方式 【内 容】専門事業者が工事・保守・検針・料金徴収等すべて行う。
【注意点】事業者が初期投資を全て負担し、電気料金から回収する。事業者が最も利益を享受し、住民への還元は少なくなる。
【効 果】小
【費 用】ゼロ
管理会社一括方式 【内 容】管理会社が高圧一括事業者に委託して、実施する。
【注意点】基本は、事業者一括方式と同じ。事業者側のメリットが大きく、住民側への還元は、少ない。
【効 果】小
【費 用】ゼロ
※組合オーナー方式 【内 容】組合が、初期投資を行い、検針・保守・料金徴収等を専門事業者に委託する
【注意点】初期投資が必要だが、数年で回収でき、その後のメリットが極めて大きい。専門家のサポートが必要。
【効 果】大
【費 用】大

電力高圧一括化方式の種類と特徴

どの方法が最も適合しているかは、専門的な診断の上、アドバイスいたします。

方法 内容 / 特徴 / 効果 / 費用
事業者一括方式 【内 容】専門事業者が工事・保守・検針・料金徴収等すべて行う。
【注意点】事業者が初期投資を全て負担し、電気料金から回収する。事業者が最も利益を享受し、住民への還元は少なくなる。
【効 果】小
【費 用】ゼロ
管理会社一括方式 【内 容】管理会社が高圧一括事業者に委託して、実施する。
【注意点】基本は、事業者一括方式と同じ。事業者側のメリットが大きく、住民側への還元は、少ない。
【効 果】小
【費 用】ゼロ
※組合オーナー方式 【内 容】組合が、初期投資を行い、検針・保守・料金徴収等を専門事業者に委託する
【注意点】初期投資が必要だが、数年で回収でき、その後のメリットが極めて大きい。専門家のサポートが必要。
【効 果】大
【費 用】大

※マンション管理相談センターでは、組合オーナー方式を採用された場合は、システム導入時の専門事業者の選定、見積もり査定、施工実施管理に加え、その後、運用に関する管理会社への指導、継続的な電気契約管理や省エネサポートを提供します。

マンションの管理のご相談は、株式会社TTNプロデュースへお気軽にお問合せ下さい。 TEL 052-526-8877 受付時間 9:00-18:00【水曜日休み】

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